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喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修とは

喀痰吸引等研修は、医療的ケアである「痰の吸引」や「経管栄養」を実施できる介護職員を養成するための研修です。
研修を修了した職員は、痰吸引が必要な方や、口からの食事ができず経管栄養で栄養を摂取する方へのサービスを提供できるようになります。
「痰の吸引」や「経管栄養」といった医療的ケアは、今まで医師や看護師しか行えませんでしたが、法改正により2012年4月からは、一定の研修を修了した介護職員も行えるようになりました。
研修は座学を中心に行う『基本研修』と、演習を中心に実施する『実地研修』に分かれており、両方修了すると資格が取得可能となります。

研修の種類と対応できる医療行為

対応できる医療行為

  • 口腔内の喀痰吸引
  • 鼻腔内の喀痰吸引
  • 気管カニューレ内部の喀痰吸引
  • 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(滴下・半固形)
  • 経鼻経管栄養

研修の種類

1号研修
不特定の利用者へ、上記の5項目すべてのケアができます。
2号研修
不特定の利用者へ、上記の5項目のうち1項目~4項目のケアができます。
※ 1項目でも取得すれば2号資格取得になります。
資格取得後はどの利用者に対してもケアが可能です。
3号研修
特定の利用者へ、その利用者の必要な項目のみケアができます。
座学9時間と短い時間で取得可能です。ただし、1人の利用者にしか実施ができません。
利用者が変わる度に実地研修を受講し、申請する必要があるので、結果的に時間がかかります。
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活躍できる場所

介護施設

  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • グループホーム
  • サービス付き高齢者住宅
  • 訪問介護
  • 小規模多機能施設
  • 介護老人保健施設
  • デイサービス等の老人ホーム、介護関係施設
  • 障害者支援施設
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この講座が選ばれる理由

 お客様にたん吸引や経管栄養等の医療的ケアが行えるようになります。
 入居施設では、夜間などの看護師不在時に、たん吸引が必要になった際、介護職員でも対応できるようになります。
専門的技術・知識を身につけることで、幅広いお客様の受け入れ対応が可能になります。
 自身のスキルアップや介護現場で必要とされる介護職員を目指すことができます。

特徴

介護施設で実際に働く講師や、学校に勤務している講師など経験豊富な講師陣が講師を担当いたします。

受講期間
3〜4カ月
学習方法
通学+eラーニング
受講料
107,800円(テキスト代込・税込)

※1・2号研修の内容になります。3号研修についてはお問い合わせください。

学習内容について

カリキュラム

  • 人間と社会
  • 保健医療制度とチーム医療
  • 安全な療養生活
  • 清潔保持と感染予防
  • 健康状態の把握
  • 高齢者及び障害児・者の喀痰吸引概論
  • 高齢者及び障害児・者の喀痰吸引実施手順解説
  • 高齢者及び障害児・者の経管栄養の概論
  • 高齢者及び障害児・者の経管栄養手順解説
  • 筆記試験
  • 演習

授業を欠席した場合

別日での補講が可能です(日程要相談)

研修修了の認定方法

Step1基本研修
座学50時間 + 筆記試験(9割以上合格)
※合格基準に満たない場合、追試を行います。
Step2演習
シュミレーターを活用し、手順通りにできているか、技術習得が可能かどうか評価を行います。

演習項目

  • 1. 口腔内吸引(5回以上)
  • 2. 鼻腔内吸引(5回以上)
  • 3. 気管カニューレ内吸引(5回以上)
  • 4. 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(5回以上)
  • 5. 経鼻経管栄養(5回以上)
  • 6. 救急蘇生法(1回以上)
Step3実地研修
演習に合格後、実習指導看護師による評価のもと、実際に人に対して実地研修を行います。合格基準を満たした場合、修了証の交付を行います。

演習項目

  • 1. 口腔内吸引(10回以上)
  • 2. 鼻腔内吸引(20回以上)
  • 3. 気管カニューレ内吸引(20回以上)
  • 4. 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(20回以上)
  • 5. 経鼻経管栄養(20回以上)
Step4資格取得後

1. 各都道府県への申請

有資格者の住民票がある都道府県へ「認定特定行為業務従事者の交付申請」を行ってください。
受理された後、「認定特定行為業務従事者資格証」が送達されます。

2. 所属事業所での登録

資格証のコピーを所属事業所へ提出してください。
事業所へ登録することで、業務として喀痰吸引・経管栄養を提供することができるようになります。

合格基準
各項目において、下記2項目のいずれも満たした場合、合格となります。
  • (a)当該ケアにおいて最終的な累積成功率が70%以上であること。
  • (b)当該ケアにおいて最終3回のケアの実施において不成功が1回もないこと。